リンパマッサージスクールガイド » リンパマッサージの基礎知識 » 資格取得のために利用できる助成金

資格取得のために利用できる助成金

教育訓練給付金制度について

これからキャリアアップを図りたい、そのために技能を身につけたい、でも費用がかかるのでなかなかはじめの一歩を踏み出せないという方も多いでしょう。そういった場合はどうしたら良いのでしょうか。実は、国が「教育訓練給付金制度」というものを整備し、資格の取得を補助しています。これは、仕事を辞めていても辞めていなくても新しいスキルを身につけたいという方に適用される制度で、条件によって金額も変わります。新しいステップを踏み出す人の大きな味方になります。大きく分けると、一般教育訓練給付金、特定一般教育訓練給付金、専門実践教育訓練給付金の3つに分けられます。それぞれの金額や条件をしっかりと把握し、どれが適用されるのかを知りましょう。

一般教育訓練給付金

教育訓練給付金の中でも一番スタンダードなのが「一般教育訓練給付金」です。専門実践教育訓練給付金と比べて、教育の内容がより一般的なのが特徴となります。新しい技能を身につけようとスクールなどに通う人の多くがこの給付金をもらうことができます。まずは、一般教育訓練給付金制度の目的と支給額、支給対象者を見て行きましょう。条件などは複雑なので、自分に当てはまるかどうかをしっかりと確認してから申請を行ってください。

一般教育給付金制度の目的

一般教育訓練給付金制度が作られた目的は非常にわかりやすいです。ずばり、これから働く人、もしくはすでに働いている人の能力の開発、スキルアップを金銭的に支援することで、再就職や雇用の継続化を目的にしています。つまり、勉強してスキルを身につけたいけれど、お金がかかってスクールなどに通うことができないという人をお金で支援し、その人が次の職を見つけやすい状態を創る、既に職がある人については現職において仕事をより長く続けることができるような状態を創るためのものというわけです。前向きに勉強しようとする人を支援する、理にかなった給付金であると言えます。資格取得の補助を国がしているのですね。

支給対象者と支給額

当然、誰でも勉強していれば支給されるというわけではありません。しっかりと支給対象者と支給額が決まっています。まずは支給額ですが、最大10万円が支給されます。厚生労働大臣が指定している講座を受講し、修了した後受講費用の20%が支給されることになります。最大が10万円で、これを超える場合は自分で支払う必要があります。また、最低額は4,000円となります。あくまで支給は講座の修了後であることに注意して下さい。受けたい授業があるからといって前借という形にはなりません。受講する講座の開始は退職してから1年以内である必要があります。これは仕事を辞めていない人には当てはまりません。また、この給付金は雇用保険から出るものなので、退職するまでの雇用保険被保険者期間が3年以上、または在職中の方は受講する講座の開始日には雇用保険被保険者期間が3年以上である必要があります。初めての方は被保険者期間が1年以上という条件もあります。厚生労働大臣が指定している講座の中には、簿記検定、英会話などがあります。ハローワークでも条件や取得できる資格を教えてくれるので、確認してみましょう。

特定一般教育訓練給付金

一般教育訓練給付金の他に、「一般特定教育訓練給付金」と呼ばれるものもあります。これは国の出した指針に、ITスキルなどのキャリアアップ効果の高い講座については、給付率を倍の40％にするという旨の記述を反映したものです。給付金の額や、条件が一般教育訓練給付金と少し異なるのでしっかりと把握しておくことで自分が対象となるかどうかを判別することができます。

特定一般教育訓練給付金の目的

特定一般教育訓練給付金の目的は基本的には、一般教育訓練給付金の目的と同じです。勉強してキャリアアップを図ろうとしている人を金銭的に支援することで、仕事を見つけやすくする、もしくは現職により長く留まり活躍できるようにするという狙いがあります。一般教育訓練給付金との違いは、講座の種類がITスキルなどの、今後社会でより多くの場面で求められる可能性があると判断されるものである点です。講座の難易度などは関係なく、より社会的に求められるスキルを特定一般教育訓練と位置づけ、多くのお金を支給することで講座受講者を増やそうという狙いがあると考えられます。

支給対象者と支給額

支給額は前述の通り、最大で20万円となります。受講する講座の40%が国から給付されます。20万円を超える分は自分で支払う必要があります。受講講座の開始日は退職してから1年以内であること、そして、退職するまでの雇用保険被保険者期間が3年以上という条件は一般教育訓練給付金と変わりません。在職中の方は受講する講座の開始日には雇用保険被保険者期間が3年以上である必要があり、初めての方は被保険者期間が1年以上という条件も一般教育訓練給付金の条件と変わりません。大きな違いは、講座開始の1か月前までに訓練前キャリアコンサルティングを受ける必要があること、そしてジョブカードを作成の上、ハローワークで受給資格があることを事前に確認しておく必要があります。どのような講座が指定されているか、自分に支給条件が当てはまるかどうかはハローワークで確認が可能です。

専門実践教育訓練給付金

一般教育訓練給付金や特定一般教育訓練給付金とは別に、「専門実践教育訓練給付金」というものがあります。一般教育訓練給付金と比べ、より専門知識を有する教育を受ける人に支給されるお金です。大きく条件や支給額が異なるので、しっかりと確認しましょう。

専門実践教育訓練給付金の目的

専門実践教育訓練給付金の目的は、一般教育訓練給付金や特定一般教育訓練給付金の目的と変わりません。キャリアアップを目指す人を金銭的に支援し、再就職ができるような環境、または在職期間を延ばし活躍できる環境を創り出すためのものです。特に専門実践教育訓練給付金の対象となっている講座は一般的に費用が高く、受講者の負担も大きくなるため、手厚い支援が用意されています。

支給対象者と支給額

支給額は最大で168万円となります。2段階に分かれており、厚生労働大臣が指定した口座を受講した場合はかかる費用の50%で上限を120万円として支給され、資格を取得して雇用に至った場合はかかる費用の70%で上限を168万円として支給されることになります。退職されている方は、退職から1年以内に講座を開始すること、初めての給付の場合は雇用保険の被保険者期間が2年以上あることが条件となります。また、在職中の方は、講座の開始日までに雇用保険の被保険者期間が3年以上となることが条件となります。前回の教育訓練給付金を受給してから3年経過しているという条件も忘れてはなりません。

■給付金制度を利用する際の注意点

給付金制度にはいくつか注意点があります。場合によっては、給付の条件を満たしておらず給付金がもらえないこともあります。しっかりと把握しておくことで、トラブルなく教育訓練を受けることができます。

訓練前キャリアコンサルティングの受講

一般教育訓練給付金以外の2つ、「特定一般教育訓練給付金」・「専門実践教育訓練給付金」については、訓練前キャリアコンサルティングを受ける必要があります。講座が開始される1か月前には受けるようにしましょう。これによって、どのようなキャリアに就きたいのか、どのようにスキルを活かすのかを明確にすることができます。忘れずに受けることが肝心です。

不正受給

正しくない情報を申請に使って給付金を受けとる行為や、給付金の給付条件を満たしていない人が申請する行為は不正受給をしようとしたと見なされ、教育訓練を受けることができなくなります。それだけでなく、不正受給分の金額の返還と返還額の2倍の金額の納付、そして詐欺罪として刑罰に処されることがあります。不正受給だけは行ってはいけません。ハローワークで受給資格の確認ができるので、迷ったらハローワークに行きましょう。

あわせて読みたいページ

リンパマッサージスクールに関する素朴な疑問

リンパマッサージの基礎知識