リラクゼーションサロンの開業資金

リラクゼーションサロンを開業するにあたって、一番重要になってくるポイントが資金面です。もし予算以上に設備や商材を購入しすぎると、経営にも支障をきたしかねません。このページでは、リラクゼーションサロンを開業するための費用目安や注意点などをまとめました。

開業形態ごとの費用目安

リラクゼーションサロンは自宅・物件を借りるケース・利用者の自宅や宿泊先に出張するケースなどが挙げられます。開業資金は開業形態によって大きく異なるので、自身がどのような形態のサロンを運営したいかを事前に考えることが大切です。ここでは開業形態ごとの費用目安について紹介します。

自宅で開業する場合

• 内装費…20～50万円ほど
• 施術用ベッド・タオルウォーマー・スチーマー・パソコン・椅子・テーブル・キャビネットなどの費用…10～60万円ほど
• タオル・シーツ・紙ショーツ・紙ブラジャーなどの消耗品…10万円程度
• 広告・宣伝費用…10～30万円ほど

自宅で開業する場合の費用の予想になります。50万円～150万円前後が初期費用として必要です。もちろん施術台を置くスペースが十分に確保されている場合は内装の費用が抑えられるため、初期費用は目安よりも少なくて済むケースもあるでしょう。自宅サロンはアットホームな雰囲気が魅力ですが、アロマやインテリアで特別感・非日常感を演出。リラクゼーションサロンとしての雰囲気を整えて、利用者を癒すのがオススメです。

物件を借りて開業する場合

• 物件契約に関する費用…〜30万円ほど
• 家具や施術アイテムなどにかかる費用…〜50万円ほど
• 広告費…〜20万円ほど
• その他運転資金…〜50万円ほど

賃貸物件を借りる際に発生する費用の予想になります。つまり150万円ほど必要になると考えた方がいいでしょう。ただし借りる物件によっては目安よりも高い費用になることもあり、300万～500万円ほどかかることも。またマンションによっては事業を行うことを禁止しているケースもあり、開業すれば契約違反となりかねません。事前にリラクゼーションサロンを開業可能か確認することが大切です。

出張・訪問マッサージを開業する場合

• 折りたたみベッドなどの家具一式…2万円ほど
• 広告・宣伝費用…20万円ほど
• 運転資金…20万円ほど

出張・訪問マッサージで開業する場合は特に内装など必要ないため、初期費用を抑えることが可能です。状況によっても異なりますが、初期費用は40万円前後だと言われています。ただし店舗を持っていないスタイルなので、サロンについてアピールしなければ集客が難しいというマイナスも。そのため、ほぼ必ずホームページを作成しなければ集客できないことから、広告・宣伝費用が割高になりがちです。

レンタルサロンで開業する場合

• 広告・宣伝費用…20万円ほど
• 運転資金…20万円ほど

レンタルサロンで開業する場合の初期費用は40万円ほど準備しておけばいいでしょう。レンタルサロンは日時を指定してスペースを借りるという方式です。出張よりも時間がかかりにくく、店舗よりも固定費が抑えられるといったメリットがあります。ただ常に同じ場所で開業していないため、しっかりとサロンをアピールすることが大切です。

開業資金を項目ごとに紹介

物件にかかる費用

自宅でサロンを運営するのであれば物件取得費は掛かりません。しかし賃貸物件を借りる場合は敷金礼金や保証金などの費用が発生。その分の費用を準備する必要があります。物件の場所・規模などによっても費用は大幅に変動しますが、場合によっては100万～200万円ほどかかるケースも。予算を踏まえて物件選びをすることが大切です。

施術の道具・備品にかかる費用

リラクゼーションサロンを開業するのであれば、施術用ベッド・枕・イス・カーテンなどの施術に必要なアイテムだけでなく、パソコンをはじめとした運営に使用する備品も必要です。少しでも費用を抑えたいのであれば中古を検討するのもアリでしょう。中古の中にも状態の良いアイテムもあるので、時間をかけて探してみることが大切です。こだわりたい部分だけ新品にするなど、予算に合ったアイテム購入をしましょう。

広告にかかる費用

リラクゼーションサロンを多くの人にアピールするためには広告・宣伝が欠かせません。どのようなアピールをするかによって、費用は異なります。チラシ制作費なら5~50万円ほど発生すると考えておくと良いでしょう。またコストをかけないためにSNSや無料サイトを活用するのも方法のひとつです。広告は費用をかければ集客がアップするわけではなく、ターゲット層にあった宣伝・広告を行うことが重要になってきます。まずはサロンのターゲット層は誰かを考え、それに合った戦略を練るようにしましょう。

開業資金に関する注意点

せっかく自分のサロンを開業するなら、とことんこだわった空間を作りたいと考える方が多いでしょう。しかしこだわりが強すぎれば、その分費用が割高になってしまい予算オーバーになる可能性があるので注意が必要です。

予算オーバーする要因としてサロンに導入する備品・機材などが高額になるケースがあります。全て新品で揃えるだけではなく、タオルやガウンは最上級品を使いたい、高性能な機器を導入したいなど全ての備品・機材にこだわってしまえば費用はグッと高くなるでしょう。こだわるべきポイントを検討したうえで、中古品・新品・高級品のメリハリをつけることが大切です。サロンを開業することにテンションが上がりすぎてしまい、理想と現実を見失ってしまわないように、堅実に準備をするようにしてください。

サロン開業時の資金調達方法

リラクゼーションサロンは他の開業するタイプの事業と比較すると、初期費用が抑え目の事業です。しかし自己資金だけで初期費用の全てを賄うのが難しいケースもあります。費用が不足する心配があるなら日本政策金融公庫から融資を受けるのも一つの方法です。ここでは資金調達の方法について紹介します。

日本政策金融公庫からの融資

旧国民金融公庫から2008年に財務省が管轄する団体へと新たに誕生したのが「日本政府金融公庫」です。国からの支援を受けているという特徴があり、金融機関からの融資よりも比較的低金利かつ大きな融資が受けられるというメリットがあります。また個人事業主や中小企業にも融資を行っており、幅広い方の事業を支援してくれるでしょう。ただし融資を受ける条件は厳しいため注意が必要です。

新創業融資制度

新規に事業を始めたいと考える方に対して、資金調達を支援するための制度です。事業を始めるための運転資金・設備投資など事業に必要となる様々な資金に対応した制度です。比較的審査も厳しくないため、他の金融機関からの融資に断られたケースでも融資が受けやすいでしょう。融資の限度額は最大3000万円であり、そのうち運転資金は1500万円です。金利は担保の有無によって変動するので、詳しくは直接問い合わせてください。

女性、若者/シニア起業家支援資金

新規に事業を始める方だけでなく、事業開始から約7年以内の女性を対象としている融資です。過去の実績に関係なく融資を受けられ、金融機関の金利よりも低めで設定されてため比較的融資が受けやすいでしょう。最長で20年間の長期借り入れもでき、オーナーが長期的事業計画も立案しやすいといったメリットもあります。毎月の返済負担を軽減でき、融資直後には一定期間返済が猶予されるため、事業が軌道に乗っていない状態でも無理なく返済しやすいといった点も魅力のひとつです。

信用保証協会付融資

中小企業・個人事業主を対象とし、円滑に金融機関からの融資が受けられるように融資先の信用を保証するための団体が「信用保証協会」です。日本各地に協会は存在し、融資が受けやすくなるようにサポートしてくれます。信用保証協会付融資は保証協会が保証料を受け取り、融資先の信用を担保するという仕組みです。中小企業・個人事業主は信用面で不利なケースが多くありますが、信用を得られることで融資が受けやすくなるでしょう。新規事業の立ち上げ・運転資金・設備投資など幅広い用途で活用可能です。

各種助成金

リラクゼーションサロンを開業する際、助成金を活用するのも一つの方法です。助成金とは、厚生労働省が対応しており、1人以上のスタッフを雇うサロンを対象に交付されています。申請の条件さえ満たせば助成金を受け取ることが可能。とくに返済する必要はありません。

地域雇用開発助成金

地域の雇用を拡大することを目的としている助成金で、指定された地域にサロンを開業する場合、そのエリアに居住している求職者を雇うことが条件となっています。40万～900万円が1年ごとに支給され、3年間支払われる仕組みです。もし決められた要件をクリアすれば5年に延長されることも。ただしエステサロンの創業時に活用する場合は計画日～完了日の期間で最長18か月までに2名以上のスタッフを雇う必要があります。

キャリアップ助成金

契約社員の正社員化・非正規雇用者のキャリアアップに取り組んだ事業主に対して支払われる助成金です。キャリアアップ助成金を利用すれば、スタッフは雇用条件が向上するためモチベーションもアップしやすく、事業主にとっても優秀な人材確保につながるでしょう。「正社員化コース」「賃金規定等改定コース」「健康診断制度コース」「賃金規定等共通化コース」「諸手当制度共通化コース」「選択的適用拡大導入時処遇改善コース」「短時間労働者労働時間延長コース」の7つのコースがあり、キャリアップ計画の内容によってコースが変わります。コースごとに条件が異なるため注意しましょう。

両立支援等助成金

家庭生活と仕事のワークライフバランスを考慮した職場づくりに対する助成金です。男性スタッフの育児休暇の促進を図り、介護や育児と仕事の両立を目指すことでスタッフが働きやすい企業を推進することを目的としています。「出生時両立支援コース」「介護離職防止支援コース」「育児休業等支援コース」の3つのコースが用意されています。少しでもスタッフが働きやすい環境にするためにも、積極的に活用を検討してみてください。

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